竹内孝夫社会保険労務士事務所

テレワーク関係府省連絡会議（第11回）において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針が決定されました。

これまで総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体と連携し、2017年より、「テレワーク・デイズ」（夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン）を実施してきました。

具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日～9月5日の間、テレワークの集中的な実施に取り組むこととされました。

■「テレワーク・デイズ2021」実施方針

1.趣旨

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、出勤抑制の方策としてテレワークの実施が推奨されている。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、大会の開催に合わせて集中的にテレワーク実施に取り組む。さらに、大会終了後のレガシーとしてテレワークを着実に定着させていく。

2.実施期間

「テレワーク・デイズ2021」においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間
（オリンピック7/23（金8/8（日）、パラリンピック8/24（火9/5（日））を含む
7/19（月9/5（日を実施期間として設定。
※オリンピックの開会前及びオリンピック閉会とパラリンピック開会の合間においても、選手や関係者の移動が予想されるため、これらの日程についても実施期間に含める。

3.実施内容

新型コロナウイルス対応におけるテレワークの取組の目標（出勤者の7割減）や実績も踏まえ、各社において実施期間における積極的な目標を設定し、実行することを要請する。
※参加団体は、これまで同様、実施団体、特別協力団体、応援団体の3類型とし、3,000団体の参加を目標とする。

【実施団体】

実施期間中に、参加人数、実施日数等を問わず、テレワークを実施する団体です。
※初参加の場合など、1日だけ、少人数の参加でもOKです。
※実施報告は不要です。

【特別協力団体】

テレワークの実施に際し、効果測定（交通混雑緩和、業務効率化等）のアンケートに協力可能な団体です。
※実績報告は必須です（実績報告登録フォームは後日公開）
※実績報告登録フォームのご入力とは別に「特別協力団体実施報告書別紙」（PowerPointを想定）のご記載も必要。

【応援団体】
テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体です。
※実施団体または特別協力団体と併せて登録することが可能です。

■「テレワーク・デイズ2021」実施期間

テレワーク・デイズにおいては、テレワークの実施や支援（自社での取組における工夫やICTツール、ワークスペースの提供など）に協力いただける方に参加登録を呼びかけています。「テレワーク・デイズ2021」の参加登録については、下記URLにて受け付けています。

https://teleworkdays.go.jp/about/

（※）テレワーク関係府省連絡会議は、総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成されております。第11回の資料等については以下よりご参照ください。

　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_renraku/index.html

【参考】

○テレワークの推進（総務省）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[総務省]

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00016.html