同月得喪の場合の社会保険料について(同一月に入社、退職)

その月1日に入社して同じ月の途中で退職される方の社会保険料についてお知らせします。
社会保険って2か月以上の契約がないと入れないんじゃ?と思うこともありますが、
その時の事情というものもありますので詳細コメントは省略しますが、同月に入退社をする人は少なくありません。

健康保険料と厚生年金保険料とで取扱いが異なることがありますので注意しましょう。

(1)同月得喪とは

社会保険の資格を取得した月にその資格を喪失した場合を同月得喪といいます。
すなわち、入社と退職(末日退職を除く)が同月内に行われた場合をいいます。
資格喪失日は、退職日の翌日となることから、末日退職の場合は同月得喪には該当しませんのでご注意ください。

(2)同月得喪の場合の厚生年金保険料について

原則として、同月得喪の場合もその月分の厚生年金保険料の納付が必要となります。
ただし、厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に再度厚生年金保険の資格を取得したり、
国民年金(第2号被保険者を除く)の資格を取得した場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります。
国民年金の第2号被保険者とは、民間の会社に勤めている方や公務員などの厚生年金保険の被保険者や共済の加入者のことを指します。
同月得喪に該当する場合、先に喪失した厚生年金保険料の納付が不要か否かの判断は日本年金機構が行うため、
実務上は、たとえ還付されることが分かっていたとしても厚生年金保険料を給与計算の際に控除して一度納付することとなります。
その後、管轄の年金事務所から対象の会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせが送付され、厚生年金保険料が還付されます。
還付後、被保険者負担分は会社から被保険者であった方へ還付することになりますので、実務上はかなり手間や労力がかかることとなります。

(3)同月得喪の場合の健康保険料について

健康保険料については、同月得喪の場合もその月分の保険料の納付が必要となります。厚生年金保険料と違い例外がありません。
同月得喪の場合でも必ず保険料の支払いが必要となりますのでご注意ください。

(4)注意点

同月得喪の場合の厚生年金保険料の納付を要しない場合についてしっかりと把握しておき、
厚生年金保険料が還付される場合には、被保険者負担分を必ず退職した元従業員に返還してください。
入社時の保険料の算定については、入社当時の満額であるものとした給与等をもとに計算しますので
月途中となったことにより給与が日割り計算されたとしても、保険料の算定基礎は日割りで計算しません。
例)
基本給30万+通勤手当1万円=31万円→標準報酬月額32万円 〇
4/1入社/22退職 基本給22万円+7,334円=227,334→標準報酬月額22万円 ×

 

関連記事

  1. 【労務】まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

  2. 歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を変更

    【労務】歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を変更

  3. 令和4年度雇用保険料率について

    令和4年度雇用保険料率について

  4. 令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ

    【労務】令和3年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ

  5. 【経営】「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の…

  6. 【労務】健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延…

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA