厚生労働省から、令和2年12月分及び令和2年分の有効求人倍率等が公表されています。厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。令和2年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率（季節調整値）は2.07倍となり、前月を0.05ポイント上回りました。
・正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.81倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
・12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減となり、有効求職者（同）は0.7％減となりました。
・12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると18.6％減となりました。これを産業別にみると、建設業（6.5％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（31.4％減）、生活関連サービス業,娯楽業（30.8％減）、卸売業,小売業（28.3％減）、情報通信業（26.8％減）、運輸業,郵便業（25.2％減）などで減少となりました。
・都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.62倍、最低は沖縄県の0.79倍、受理地別では、最高は福井県の1.54倍、最低は沖縄県の0.72倍となりました。
・令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍となり、前年の1.60倍を0.42ポイント下回りました。
・令和2年平均の有効求人は前年に比べ21.0％減となり、有効求職者は6.9％増となりました。
（注）
１．月別の数値は季節調整値である。なお、令和元年12月以前の数値は、令和2年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
２．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
３．文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
詳しくは、こちらをご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
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