短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて

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短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡…

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2022.05.23

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、これまで「平成28年10月施行通知」及び「平成29年４月施行通知」に基づき取り扱われてきましたが、令和２年６月５日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第40号。以下「令和２年改正法」という。）の一部が令和４年10月１日（以下「施行日」という。）から施行されることに伴い、施行後の事務の取扱いについて、厚生労働省から、年金局の新着の通知として、次の３つの資料が公表されました。

＜短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0030.pdf （制度の概要の説明ほか、各種様式も掲載されています）

＜短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ＆A集の送付について＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf （基本的な内容から細かな内容まで、50のQ＆Aが用意されています）

＜短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0050.pdf （周知等のためのわかりやすいスライド形式の資料が紹介されています）

上記の事務の取扱いに関するQ＆A集より、いくつか抜粋してご紹介いたします。

問：４分の３基準を満たさない短時間労働者は、４要件のうちいずれか１つの要件を満たせば被保険者資格を取得するのか。
（答）４分の３基準を満たさない短時間労働者は、４要件全てを満たした場合に被保険者資格を取得します。
問：４分の３要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険者として適用要件を満たすこととなった場合、どのような手続が必要になってくるか。
(答)事業主は、被保険者に係る短時間労働者であるかないかの区別に変更があったときは、当該事実が発生した日から５日以内に、「健康保険・厚生年金保険被保険者区分変更届／厚生年金保険70歳以上被用者区分変更届」を日本年金機構（以下「機構」という。）の事務センター（又は年金事務所）（以下「事務センター等」という）に届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険については、健康保険組合へ届け出ることになります。）。
問：使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は、適用事業所ごとに行うのか。
（答）使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。①法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えるか否かによって判定します。②個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えるか否かによって判定します。
問：「被保険者の総数が常時100人を超える」において、被保険者はどのような者を指すのか。今回の適用拡大の対象となる短時間労働者も含むのか。70歳以上で健康保険のみ加入している被保険者は対象に含めるのか。
（答）特定適用事業所に該当するか判断する際の被保険者とは、適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数になります。そのため、今回の適用拡大の対象となる短時間労働者や70歳以上で健康保険のみ加入しているような方は対象に含めません。
問：「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、どのような状態を指すのか。どの時点で常時100人を超えると判断することになるのか。
（答）「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、①法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12か月のうち、６か月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。②個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12か月のうち、６か月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。
問：被保険者の総数が常時100人を超えない企業は、適用拡大の対象外となるのか。
（答）100人以下の企業であっても、労使合意(働いている方々の２分の１以上と事業主の方が厚生年金保険・健康保険に加入することについて合意すること)がなされれば、年金事務所に申出を行っていただくことで「任意特定適用事業所」となり、次の要件（以下「３要件という。」）を全て満たす短時間労働者の方は、企業単位で厚生年金保険・健康保険に加入できます。①１週の所定労働時間が20時間以上であること。②月額賃金が8.8万円以上であること。③学生でないこと。