総務省が公表した「令和３年度ふるさと納税に関する現況調査結果」によりますと、令和２年度の寄附件数は３４８８万８千件（対前年度比４９．５％増）、その寄附額は６７２４億９千万円（同３７．９％増）で、とともに前年度を大幅に増加して過去最高を更新しました。
【出典：総務省 以下同】
ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し（ふるさと納税指定制度）が令和元年６月から施行されたことから、前年度の寄附件数は平成２４年度以来の減少を記録しましたが、２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり消費」の増加や地場産業支援、災害被災地の支援を目的とした寄附が増え寄附件数は再び増加に転じ、寄附額も引き続き右肩上がりとなっています。
市区町村別での寄附額をみると、宮崎県都城市が１３５億２５００万円で４年ぶりのトップとなり、以下、「北海道紋別市」１３３億９３００万円、「同根室市」１２５億４６００万円、「同白糠町」９３億３７００万円と北海道が２位から４位までを占めています。
（参考）令和２年度におけるふるさと納税受入額の多い20団体
また、確定申告が不要なサラリーマンといった給与所得者等が、地方団体５団体以内でふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先に特例の適用に関する申請書を提出することを要件に確定申告を行わなくても済む「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した寄附件数は１００６万５千件と初めて１千万件を超え、その寄附額も１８０８億５千万円と大幅に増えており、令和３年度課税における控除額の実績は４３１１億４千万円、控除適用者は５５２万４千人となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
参照ホームページ[総務省]
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