短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、これまで「平成28年10月施行通知」及び「平成29年4月施行通知」に基づき取り扱われてきましたが、令和2年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第40号。以下「令和2年改正法」という。)の一部が令和4年10月1日(以下「施行日」という。)から施行されることに伴い、施行後の事務の取扱いについて、厚生労働省から、年金局の新着の通知として、次の3つの資料が公表されました。

<短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0030.pdf (制度の概要の説明ほか、各種様式も掲載されています)

<短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集の送付について>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf (基本的な内容から細かな内容まで、50のQ&Aが用意されています)

<短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0050.pdf (周知等のためのわかりやすいスライド形式の資料が紹介されています)

上記の事務の取扱いに関するQ&A集より、いくつか抜粋してご紹介いたします。

問:4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件のうちいずれか1つの要件を満たせば被保険者資格を取得するのか。
(答)4分の3基準を満たさない短時間労働者は、4要件全てを満たした場合に被保険者資格を取得します。
問:4分の3要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険者として適用要件を満たすこととなった場合、どのような手続が必要になってくるか。
 (答)事業主は、被保険者に係る短時間労働者であるかないかの区別に変更があったときは、当該事実が発生した日から5日以内に、「健康保険・厚生年金保険被保険者区分変更届/厚生年金保険70歳以上被用者区分変更届」を日本年金機構(以下「機構」という。)の事務センター(又は年金事務所)(以下「事務センター等」という)に届け出る必要があります(健康保険組合が管掌する健康保険については、健康保険組合へ届け出ることになります。)。
問:使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は、適用事業所ごとに行うのか。
(答)使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。①法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えるか否かによって判定します。②個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えるか否かによって判定します。
問:「被保険者の総数が常時100人を超える」において、被保険者はどのような者を指すのか。今回の適用拡大の対象となる短時間労働者も含むのか。70歳以上で健康保険のみ加入している被保険者は対象に含めるのか。
(答)特定適用事業所に該当するか判断する際の被保険者とは、適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数になります。そのため、今回の適用拡大の対象となる短時間労働者や70歳以上で健康保険のみ加入しているような方は対象に含めません。
問:「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、どのような状態を指すのか。どの時点で常時100人を超えると判断することになるのか。
(答)「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、①法人事業所の場合は、同一の法人番号を有する全ての適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12か月のうち、6か月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。②個人事業所の場合は、適用事業所ごとに使用される厚生年金保険の被保険者の総数が12か月のうち、6か月以上100人を超えることが見込まれる場合を指します。
問:被保険者の総数が常時100人を超えない企業は、適用拡大の対象外となるのか。
(答)100人以下の企業であっても、労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主の方が厚生年金保険・健康保険に加入することについて合意すること)がなされれば、年金事務所に申出を行っていただくことで「任意特定適用事業所」となり、次の要件(以下「3要件という。」)を全て満たす短時間労働者の方は、企業単位で厚生年金保険・健康保険に加入できます。①1週の所定労働時間が20時間以上であること。②月額賃金が8.8万円以上であること。③学生でないこと。

他にもQ&A集には上記も含めた全部で50門のQ&Aが掲載されていますので、ご確認いただくことをお勧めいたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0030.pdf

関連記事

  1. 緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

    緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について…

  2. 歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を変更

    【労務】歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法を変更

  3. 【労務】年金手続きの押印を原則廃止

  4. 職場における労働衛生基準が変わりました

    【経営】職場における労働衛生基準が変わりました

  5. 育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表

    育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&Aを公表

  6. 【労務】脳・心臓疾患の労災認定基準、約20年ぶりの見直しへ

コメント

  • コメント (0)

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA