【経営】先端設備導入の固定資産税ゼロ特例措置は制度移管後2973件を認定

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」(令和3年6月改正後)に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、令和3年9月30日時点で、1,655自治体で、2,973件を認定したことを公表しました。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で5,925台、約996億円の設備投資が見込まれます。(※)

※固定資産税をゼロ以外で措置を講じた自治体を含めると、1,657自治体で、認定を受けた計画は2,973件、認定計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で5,925台、約996億円です。

先端設備等導入計画は、平成30年(2018年)6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき導入されたものです。導入後、令和3年6月15日までの約3年間に1654自治体が固定資産税をゼロとする特例措置を5万4730件認定。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の合計は15万4478台にのぼり、約1兆6860億円の設備投資が見込まれています。

固定資産税の特例の対象となる設備は、令和5年3月末までに取得した生産性を向上させる一定の減価償却資産(160万円以上の機械装置、30万円以上の測定工具・検査工具及び器具備品、120万円以上の構築物、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入された事業用家屋等)で、中古資産は対象外となります。

自治体への導入計画の申請には、その設備等が一定期間内に販売開始された等の一定要件を満たしていることを確認する工業会等の証明や、設備等の導入によって労働生産性が向上するとの経営革新等支援機関の確認が必要となり、特例が適用されると、固定資産税の課税標準が3年間、ゼロ~1/2に軽減されるものです。

この先端設備等導入制度は、令和3年6月9日に成立した改正産業競争力強化法の施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止されたことから、6月16日以降、中小企業等経営強化法に移管されました。今回は制度移管後初の認定状況の公表となります。

■認定を受けた計画の都道府県別の詳細

先端設備等導入計画における認定件数の推移(月別・都道府県別)

認定先端設備等導入計画における導入設備等の数量と金額(都道府県別)

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2021/211102seisansei.html

 

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