総務省から、令和4年4月27日に開催された「テレワーク関係府省連絡会議（第12回）」の資料が公表されました。これらは、「テレワーク普及推進に係る現状報告」と「令和4年度テレワーク施策説明」があり、その他、意見交換や事務連絡が行われました。テレワーク普及推進に係る現状報告として、「テレワーク導入率の推移（総務省通信利用動向調査）」が紹介されていますが、これによると、テレワークを導入している企業の割合は増加し、令和2年（2020年）では、政府目標34.5％を超える47.5％が導入しているということです。今後は、適正な労務管理下における「良質なテレワーク」を普及していくこと、都市部と比べてテレワークの普及が進んでいない地域においてテレワークの普及を進めること、といった観点から、さらに、テレワークの普及に向けた施策に取り組むこととしています。その上で、令和４年度におけるテレワーク関係施策が紹介されています。その中には、引き続き、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給などの導入補助も含まれています。
■テレワークの普及状況等
・テレワーク導入率の推移（総務省通信利⽤動向調査）
・テレワーク・デイズ2021 実施状況
○ テレワーク・デイズ2021参加企業・団体は、1,531社・団体。
○ 約92.2万人が、テレワーク・デイズ2021期間中にテレワークを実施。2019年の参加者数の約1.4倍の参加者数となる。
○ テレワーク・デイズ2021では、全ての都道府県からの参加が得られた。
○ テレワーク・デイズは、2021年の東京オリパラ⼤会本番を以て終了。
※実施者エリア・実施者数は、登録時の情報でカウント
■テレワーク普及状況 テレワーク人口実態調査について
・令和３年度テレワーク人口実態調査結果概要
○ 国土交通省では、テレワーク促進策に役立てるため、毎年、「テレワーク人口実態調査」を実施
【調査方法：就業者を対象に、有効サンプル数40,000人にWEBアンケート調査を実施】
・主な調査結果（就業者のテレワークの実施状況）
【勤務地域との関係】
雇用型就業者のテレワーク実施者（雇用型テレワーカー）の割合は、昨年度と比べ、全国では約4ﾎﾟｲﾝﾄ増加して、約27％。
地域別では、どの地域も昨年度と比べて上昇し、特に首都圏では約8ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、約42％。
【職種との関係】
テレワーク実施者の割合が高い6職種※１のテレワーカー割合は約43％。
一方、実施者の割合が低い5職種※２では約8％となっており、両者の割合は約5倍の差となっている。
※１ 研究職、営業、管理職、専門・技術職（技術職）、専門・技術職（その他の専門・技術職）、事務職
※２ 専門・技術職（保健医療・社会福祉・法務・経営・金融等専門職・教員）、サービス、販売、保安・農林漁業・生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従事者、その他
【企業規模との関係】
雇用型就業者の勤務先企業規模別のテレワーカーの割合は、企業規模が大きくなるほどテレワーカーの割合が高い傾向にあり、昨年度からの上昇幅も、企業規模が大きいほど大きい。
■新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワークの推進について
○ テレワークの活用等については、感染拡大防止のための「新たな日常」に向けた事業者の取組として重要。
○ 現在、各都道府県においては、事業者に対し、テレワーク等の人との接触を低減する取組の推進を働きかけるとともに、オミクロン株の特徴や各地域の感染状況を踏まえ、テレワークの活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定するなどの感染防止策を強化することとしている。
○ こうしたことに加え、感染拡大防止とともに、経済社会活動の継続が重要な課題となっている中で、業務継続の観点から、テレワークの取組を積極的に推進している。
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和３年11月19日(令和４年３月17日変更)新型コロナウイルス感染症対策本部決定)
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
（5）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
5）事業者
・緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項
（5）まん延防止
４） 職場への出勤等（都道府県から事業者への働きかけ）
② 特定都道府県は、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること。
③ 重点措置区域である都道府県においては、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進すること。
④ 緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県においては、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。（政府等の取組）
⑥ （略）経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。
（10）その他重要な留意事項
３）社会機能の維持
⑤ 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務（テレワーク）の積極的な実施に努める。
■令和４年度総務省のテレワーク関連施策
テレワーク普及展開推進事業【令和4年予算：2.6億円】
・テレワークの導入支援
【テレワーク・ワンストップ・サポート事業】
厚生労働省と連携し、テレワーク相談センターを設置し、テレワークを導入しようとする企業等に対し、システムやセキュリティ面から労務管理面まで含めた専門家による無料相談・派遣等によりワンストップでの相談支援を行う。
・テレワークの普及啓発
【テレワーク月間（11月）】
・テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に実施
・先進的取組の表彰等を実施
・テレワークの実施率が低い地方や業種へのアプローチにもつながる活動を実施
・関係府省庁と幅広く連携し、地方創生テレワーク、ワーケーションも含めた活動を実施
・中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）の改訂
・テレワークにおけるセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用するための指針である「テレワークセキュリティガイドライン」を補完するものとして、セキュリティの専任担当がいないような中小企業等においても、最低限のセキュリティを確実に確保してもらうための手引き（チェックリスト）をR4年5月に改訂予定。
・より見やすくかつ理解しやすいデザイン・文言となるよう修正するとともに、従業員向けコンテンツ（ハンドブックや緊急時対応カード）の拡充等を実施。
上記以外にも関連施策や取組について様々な資料が公開されておりますので、テレワーク導入を検討されている企業は参考にしてみてはいかがでしょうか？
詳しくは、こちらをご覧ください。
参照ホームページ[総務省]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_renraku/02ryutsu02_04000381.html
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