竹内孝夫社会保険労務士事務所

厚生労働省はこのほど、令和２年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しています。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和２年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

１外国人労働者の状況

労働者全体の状況について

外国人労働者数は1,724,328人。前年比で65,524人4.0増加し、過去最高を更新したが、増加率は前年の13.6％から大幅に低下9.6ポイント減。
産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」等において対前年増加率が低下しており、新型コロナウイルス感染症の影響等により雇用情勢に厳
しさがみられる中、外国人労働者についても影響が生じているものとみられる。

○国籍別の状況

労働者数が多い上位３か国

・ベトナム：443,998人 （全体の25.7％) 〔前年401,326人〕

・中国：419,431人 （同24.3％) 〔同418,327人〕

・フィリピン：184,750人 （同10.7％) 〔同179,685人〕

増加率が高い上位３か国

・ベトナム：443,998人 ［前年比10.6％増］ 〔前年401,326人〕

・ネパール：99,628人 ［同8.6％増］ 〔同91,770人〕

・インドネシア：53,395人 ［同4.0％増］ 〔同51,337人〕

○在留資格別の状況

労働者数が多い上位３資格

・身分に基づく在留資格：546,469人 （全体の31.7％) 〔前年531,781人〕

・技能実習：402,356人 （同23.3％) 〔同383,978人〕

・資格外活動（留学含む）：370,346人 （同21.5％) 〔同372,894人〕

増加率が高い上位３資格

・特定活動：45,565人 ［前年比10.9％増］ 〔前年41,075人〕

・専門的・技術的分野の在留資格：359,520人 ［同9.3％増］ 〔同329,034人〕

・技能実習：402,356人 ［同4.8％増］ 〔同383,978人〕

・平成31年４月に創設された「特定技能」の労働者数は7,262人。

○都道府県別の状況

労働者数が多い上位３都府県

・東京：496,954人 （全体の28.8％) 〔前年485,345人〕

・愛知：175,114人 （同10.2％) 〔同175,119人〕

・大阪：117,596人 （同6.8％) 〔同105,379人〕

増加率が高い上位３県

・福井：10,339人 ［前年比13.3％増］ 〔前年9,125人〕

・群馬：44,456人 ［同13.1％増］ 〔同39,296人〕

・大阪：117,596人 ［同11.6％増］ 〔同105,379人〕

２事業所の状況

事業所全体の状況について

外国人を雇用している事業所は267,243か所。前年比で24,635か所（10.2増加し、過去最高を更新したが、増加率は前年の12.1％から1.9ポイントの減少。

○都道府県別の状況

事業所数が多い上位３都府県

・東京：69,957か所 （全体の26.2％) 〔前年64,637か所〕

・愛知：21,521か所 （同8.1％) 〔同19,387か所〕

・大阪：19,912か所 （同7.5％) 〔同17,654か所〕

増加率が高い上位３県

・沖縄：2,371か所 ［前年比22.2％増］ 〔前年1,941か所〕

・千葉：11,299か所 ［同15.5％増］ 〔同9,786か所〕

・栃木：3,710か所 ［同15.4％増］ 〔同3,215か所〕

○事業所規模別の状況

・「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の60.4％、外国人労働者全体の35.8％を占めている。

・事業所数はどの規模においても増加しており、特に「30人未満事業所」では、前年比で11.3％の増加であり、最も大きな増加率。

３産業別の状況

・外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。

・「製造業」は、外国人労働者数全体の28.0％、外国人を雇用する事業所全体の19.3％を占める。

・「建設業」、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」などでは外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数ともに増加。

・外国人労働者数の対前年増加率をみると、「宿泊業、飲食サービス業」が1.8％（前年比13.4ポイント減）、「サービス業（他に分類されないもの）」が3.9％（同11.7ポイント減）、「製造業」が0.3％（同11.6ポイント減）、「卸売業、小売業」が9.2％（同5.0ポイント減）と、産業ごとに異なるもののいずれも前年と比較して低下している。

４派遣・請負の状況

・外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は19,005か所（事業所全体の7.1％）。前年比で567か所（3.1％）増加。

・労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数は342,179人（外国人労働者全体の19.8％）。前年比で4,075人（1.2％）増加。

詳しくは、こちらをご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html