社労士事務所代表プロフィール
竹内 孝夫(たけうちたかお)
1972年生まれ、東京都出身。
大学卒業後、アルバイトを掛け持ちし、社労士試験勉強をする。2年をかけて合格し派遣会社にて派遣スタッフの社会保険手続、毎月6,000名の給与計算に従事。5年にわたり日々派遣スタッフへの社会保険や給与についての押し問答を繰り返す。その後、人事系システム開発+給与計算アウトソーシング会社に転職。外資系顧客8割以上の給与・社保に携わる。毎月10数社、2,000名の給与社会保険業務をこなす。管理職としても部下に助けられ、助けながら成長を感じた。その経験をもとに2019年社会保険労務士事務所を開業する。
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労務の専門家として私が伝えたいこと
ごあいさつ
多くの社会保険労務士事務所ホームページがある中で、このホームページにお越しいただきありがとうございます。
労務相談業務において「従業員様との直接対応」に特化して労務管理サービスを中心にトータルサービスを提供している
代表の社会保険労務士 竹内孝夫です。
当事務所は従業員様の社会保険手続・給与計算、労働問題に関する疑問や悩みに耳を傾け、従業員様に分かりやすく・
スピーディーにサービスを提供する事を理念としています。
例えばこんな疑問や悩みはありませんか?
1.自分の業務に集中できないため業績が上がらない。
2.管理部門の体制整備ができていないために従業員のモチベーションアップにつながらない。
3.従業員からの以下のような相談業務に必要以上に手間がかかり、的確な回答をだせない。
4.すぐに子供が使うため入社後の保険証発行はいつくらいになるのか。
5.女性従業員から妊娠の通知を受け、その後の社内ワークフローから、産休取得から復帰までの社会保険料、住民税、所得税、女性従業員が受け取ることのできる社会保険手続きの流れ、復帰後のフォローまで。
6.今月から手取りの金額が減ったけど、基本給が先月と一緒なのにどうして。
7.働いていた子供が退職したので、扶養したい。
8.従業員が体調を崩して長期療養に入ることになった、社会保険から保障される内容を聞きたい。
9.解雇した従業員との裁判に負け、3年ぶりに復帰することになった。社会保険料はどのようになるのか。
10.離職する従業員からの離職後の社会保険、失業給付の問い合わせ。
11.社保や給与に関する知識に乏しく調べることに時間を費やしてしまい、さらに自分の言葉で従業員に伝えることにストレスがかかってしまう。
12.「人」に関する問題が多く吐き出すところがなく、自分自身の中にためこんでしまう。
当事務所にお任せいただければこのような疑問や悩みの解決をお手伝いさせて頂きます。
気になる従業員の教育や成長には
お気軽にご相談ください
管理職として部下を持った知見から入社した社員を成長させて戦力にすることの難しさを理解していますので、貴社の従業員の成長のためのカスタマイズしてサービスを提供いたします。
・業務の洗い出し→ボトルネックになっている個所の特定→解決方法のご提案
成長戦略や最適なシステムを導入することをご提案し、同時に使った費用の国からの助成金についてもご提案します、
無料ご相談からご契約までの流れ
- 無料個別相談
貴社の状況を詳細にヒアリング。 - 診断カルテの提供
状況に適したスケジュール、対応業務をご提案。 - 御見積書の作成
貴社で対応するものは省略いただくなど行い適切な業務分担の構築。 - ご契約
上記内容に基づきご契約書を交わし業務の開始。 - サービスのレビュー
数か月に一度対面・電話会議などで双方の業務について話し合い改善提案をさせていただきます。
ご契約の流れはこちらから
よくある質問
Q:単発のお仕事でも受けてもらえますか。
A:もちろん、貴社で作成した就業規則のレビューから、社会保険の手続などお気軽にご相談ください
Q:定期的にお会いすることはできますか。
A:私は可能な限りお客様にご訪問して現状の把握をしたいと思っています。最初の1年目は月一回の定期訪問をサービスに組み込む予定です。2年目以降は訪問回数・時間によって、料金をいただくこととなりますのでご相談ください。最近はZOOMなどのアプリケーションが発達してきましたのでビデオ会議などで遠方の方とのやり取りも低額で対応できるようになりました。
Q:小さな会社でも受託していただけますか。
A:もちろんです。小さな会社ほど社内に専門家を置くことよりは外部に頼っていただいたほうがリソースの有効活用につながります。
私の知識で小さな会社を元気にしたいと考えています。
社会保険労務士とは
社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。
企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。
社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。
近年、中小企業では深刻な人材難が報道されています。ぜひ外部の専門家に頼るべきところは頼っていただき必要な人材を適した、環境で力を発揮していただくお手伝いをさせてください。些細なことも、大きな問題になることもありますのでお気軽にお問い合わせください。